代金の未払い、取引先・第三者からのクレーム、従業員とのトラブル等、既に発生してしまったトラブルを、貴社の代理人として解決します。
各種紛争手続の弁護士費用は、着手金、報酬金、事務手数料、実費（郵便代、交通費、訴訟手続費用等）で構成されます。
着手金・事務手数料は事件受任時に、報酬金は結果に応じて事件終了時に、実費は支出の都度にそれぞれお支払いいただきます。
| 着手金 ※着手金の最低額は11万円 |
経済的利益が300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8% |
|---|---|---|
| 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5%+9万9000円 | |
| 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3%+75万9000円 | |
| 経済的利益が3億円を超える場合 | 経済的利益の2.2%+405万9000円 |
| 報酬金 | 経済的利益が300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6% |
|---|---|---|
| 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の11%+19万8000円 | |
| 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6%+151万8000円 | |
| 経済的利益が3億円を超える場合 | 経済的利益の4.4%+811万8000円 |
※経済的利益の額が算定困難な場合（地位確認事件等）は800万円を基準に協議の上、経済的利益の額を定めます。
※事務手数料は1万1000円～5万5000円の範囲で事件ごとに定めます。
※民事保全、民事執行手続を利用する場合は、弁護士費用が別途かかります。
※名古屋市外の裁判所を利用する場合は別途日当がかかります。
※控訴等があった場合は控訴審等の弁護士費用が別途かかります。
