新規事業適法性チェック

新規の事業が適法かどうか、または適法に行える方法がないかを関連法令を踏まえ、調査・検討します。
取締役会、経営会議の資料となる意見書の作成を行い、必要に応じて会議への参加や監督官庁との折衝にも同行します。


料金  (税別)

新規事業の適法性チェック、適法に行う方法等を検討し、社内での検討資料として使える弁護士名義の意見書を作成します。

手数料 10万円~20万円

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