顧問業務は当事務所の主力サービスの一つです。用途に応じて３つのプランをご用意しております。
▶顧問契約までの流れ
法務はあくまで会社において間接部門です。法的な問題に直面した際、どんなに悩んだり、時間をかけても売上には直結しません。
難解な法律問題やトラブルは貴社をよく知る顧問弁護士に依頼することで、法務対応にかける時間的コストを削減し、売上に直結するビジネスに専念することができます。
コンプライアンスが重要視される令和の時代において、社内人材の法務レベルのアップは企業の重要な課題の一つです。
貴社の法務担当者が日々顧問弁護士とのやり取りをする中で、法務レベルのアップ効果が期待できます。また、顧問弁護士とのやり取りはメールやチャット等のテキストベースのものが基本となりますので、社内での知の共有をすることが可能になります。
新規で弁護士に相談をする場合、通常は面談予約をとらなければならず、相談をできるのが１週間や２週間先になってしまうことがあります。
しかし、企業が弁護士に相談したいというようなときは急ぎのときがほとんどあり、相談できるのが遅くなってしまっては意味がありません。
顧問弁護士とは直通のメールやチャット、顧問弁護士の携帯電話等を利用できるので、相談したいときにすぐにレスポンスが得られます。リーダーズ法律事務所では、顧問先様からのメール、チャットでのご相談には２４時間以内のレスポンスを保証しています。
インターネット・ＳＮＳの普及により企業のコンプライアンス違反は過度に拡散され、ときに企業の存続に致命的な影響を与えかねないものになっています。
顧問弁護士にあらかじめビジネスや広報について相談しておくことで、コンプライアンス違反を未然に防ぐことが可能です。
大企業や公的機関との取引では、企業の財務的な状況だけでなくコンプライアンス体制についても厳しく審査されます。
顧問弁護士によるコンプライアンス体制のチェック、契約書の整備等により十分なコンプライアンス体制を示すことで、企業の信用も高まり、取引のチャンスが広がります。
リーダーズ法律事務所は、企業法務分野に特化しており、取扱い案件の９割以上が企業法務分野の案件です。
そのため、企業法務分野に特化している法律事務所としてスピーディーなサービス提供が可能です。
名古屋という地方都市に根付いた企業法務特化事務所という立場の特性上、リーダーズ法律事務所では創業段階の個人事業主からＩＰＯ準備中の企業、東証一部上場企業まで幅広い事業者様からのご依頼を受けています。
そのため、企業の各段階に応じた現実的なアドバイスや対応が可能です。
リーダーズ法律事務所では、ニーズに合わせて３つの顧問契約プランを用意しています。
料金体系や業務範囲を明確にしており、想定外の追加費用がかかることがないようにしています。
| プラン | 月額5万5000円 | 月額11万円 | 月額22万円 |
|---|---|---|---|
| 対象 | 月１回程度の契約書チェックや困ったときすぐに相談できる弁護士が欲しい事業者の方 | 月２、３回程度の契約書チェックやいざというときの紛争案件の対応を任せたい事業者の方 | 債権回収や紛争対応も含め法務機能を外注したい事業者の方 |
| 業務目安時間（※１） | ２時間 | ４．５時間 | １０時間 |
| 事務所・ＷＥＢ会議での法律相談 |  |
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| 電話、メール、チャットでの法律相談 | |
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契約書のチェック・作成 | |
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| 紛争案件（※２）の代理 |  (※３) |
(※４) |
(※５) |
| 社内規程のチェック・作成 | |
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| Ｍ＆Ａなどのプロジェクト案件 | |
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| 弁護士費用割引 | 10% | 15% | 20% |
※１ 業務目安時間は弁護士の月の稼働時間の目安です。担当弁護士の時間単価が1時間3万3000円であり、顧問契約を考慮した割引をした上で目安時間を設定しています。目安時間を超えても追加費用が生じたり業務がストップすることはありませんが、超過する月が続く場合は他のお客様との公平上、料金の改定かプランの変更をお願いすることがあります。
※２ 弁護士による交渉が必要な案件。訴訟代理を含み、民事保全・民事執行は含みません。
※３ ×印のものは顧問料の範囲外で割引を適用した上で当事務所報酬基準による別料金がかかります。
※４ 同時に１件、経済的利益が500万円までの事件。別途実費・日当等が発生する場合があります。同時並行で２件目が発生する場合は、割引を適用した上で２件目に当事務所報酬基準による着手金・報酬金が発生します。経済的利益が500万円を超える事件は割引を適用した上で当事務所報酬基準による着手金・報酬金が発生します。
※５ 同時に２件、経済的利益が500万円までの事件。別途実費・日当等が発生する場合があります。その他の条件は※４と同じです。
Ａ．契約期間は１年間でその後は同一内容で自動更新とさせていただいていますが、１か月単位で解約可能ですので、お試しで１か月間のみ使用することも可能です。
Ａ．申し訳ありませんが日割り計算はしておりません。月途中の解約の場合も同様です。これは、顧問弁護士の業務が月の一時期に集中することが多いからです。実際にご相談や契約書チェック等のご依頼があるタイミングや月初めでのご契約をおすすめしています。
Ａ．顧問契約ではスピーディーな対応を価値として提供しているので、一概には比較できません。コスト面のみで比較するなら、顧問契約期間中ほとんど利用がないような場合はスポットでご依頼いただいた方がコストが安くなります。
Ａ．契約可能です。支所や支店の顧問弁護士や、契約書関連のセカンド顧問弁護士としてのご利用も可能です。
Ａ．基本的には対応可能ですが、ご相談の結果、当事務所のサービスではご希望に沿うことができない場合、悪質商法、情報商材、アダルト関連事業者、反社会的勢力関係者からのご依頼はお断りしております。
Ａ．顧問先様の法律相談については、当事務所での面談の他、電話、ビデオ通話、メール、チャットなどを利用して行いますので、毎回事務所に来ていただく必要はありません。実際にも徒歩圏内等よほど近場の顧問先様以外は、面談での法律相談はあまり多くありません。
現在Chatwork、Slack、ハングアウト、Skype、Line等のツールに対応しております。ご希望のツールがありましたら可能な限り対応します。
Ａ．顧問先様からのメール、チャットでのご相談には原則として翌営業日以内にレスポンスしています。調査・検討が必要なものはまずはその旨メール、チャットで回答し、迅速に対応します。
Ａ．原則として業務時間は平日９時～１８時とさせていただいておりますが、緊急性の高い案件につきましては対応が可能な場合があります。
Ａ．原則として当事務所での面談かビデオ通話、電話、メール、チャットでのご対応をお願いしております。貴社のご依頼による当事務所外への訪問、会議への参加は別途出張日当を頂戴します。
Ａ．顧問先様からの契約書チェックのご依頼は、標準的な内容、量（条項数２０条程度）であれば、概ね当日～３営業日以内にはチェック可能です。
Ａ．新規の契約書の作成の場合、顧問先様からのヒアリングのご回答状況にもよりますが、ご依頼から概ね５～１０営業日以内には作成します。定型的なものであれば、概ね当日～３営業日以内には作成します。
Ａ．対応可能です。所属弁護士は、上場企業・ＩＰＯ準備中企業の顧問、社外役員等の経験がありますので、上場企業、ＩＰＯ準備中の企業からのご依頼にも対応可能です。
