秘密保持契約書は秘密保持契約を締結する目的によって、ある条項が自社に有利に働くか不利に働くか大きく変わってきます。そのため秘密保持契約を締結する際は、その目的に応じて条項の精査が必要になります。秘密保持契約の取扱い経験が豊富な弁護士に依頼することで、自社に不利な秘密保持契約を締結してしまうこと防止することができます。

当事務所では秘密保持契約の取扱いが豊富なため、スピーディーにチェック・作成にあたることが可能です。

英文契約書には独特の言い回しや作法があります。また、準拠法の問題や日本文と英文を併用する場合に英文の契約書の位置づけをどのように契約で定めるかなど法的な検討が多々必要になります。そのため、弁護士が英文の秘密保持契約書を作成することで、単なる翻訳を依頼するよりも、法的なリスクを未然に防ぐことができます。