労働問題に関するご相談は以下のようなものがあります。

・従業員からセクハラ、パワハラで訴えられた。
・問題のある従業員を解雇したい。
・上場などに向けて労務管理体制を整備したい。
・従業員と連絡がつかなくなった。
・従業員が逮捕されてしまった。
・従業員から未払賃金（残業代）を請求されている。
・従業員が業務中に負傷した。
等

労働問題に関するトラブルにおいては、労働審判手続という特有の紛争解決手続があります。

労働審判手続は、2006年4月から始まった比較的新しい手続で、裁判官１名、労働審判員２名で構成される労働審判委員会が、原則として３回以内の期日で調停、審判を行う手続です。

原則３回以内の期日で終了するので、迅速さが手続の特徴として挙げられますが、事業者側からみると労働審判を申立てられてから反論を準備するまでの期間が極めてタイトで対応が大変な手続となっています。

労働審判手続では、第１回期日が勝負どころで、原則として第１回期日までに主張と証拠を出し尽くしてかなければなりません。

・従業員の解雇手続対応
・従業員からの地位確認請求、棄却判決獲得（使用者側）
・従業員への不当利得返還、不法行為に基づく損害賠償請求、認容判決獲得（使用者側）
・従業員からのハラスメントに関する損害賠償請求、棄却判決獲得（使用者側）
・ハラスメントに関する損害賠償請求、示談により賠償金を獲得（従業員側）
・労働局のあっせん対応（使用者側）
・労災死亡事故に関する損害賠償請求、示談により賠償金を獲得（従業員側）
・従業員の休職に関する労務対応
・逮捕・勾留された従業員の不祥事に関するメディア対応を含む労務対応
・労働基準法、派遣法等の法改正に対する労務対応
・就業規則、賃金規程、退職金規程、労使協定等の整備
・会社内犯罪の刑事弁護、一部不起訴、執行猶予判決を獲得（従業員側）
・退職の意思表示の代理（退職代行、従業員側）
・専門家向け研修会
等