取引に関する契約書
- 取引基本契約書
- 秘密保持契約書
- 各種売買契約書
- 各種請負契約書
- 各種業務委託契約書
- 各種消費貸借契約書
- 各種代理店契約書
- フランチャイズ契約書
- OEM契約書
- 等
取引先から提示された契約書や使用される予定のひな形の契約書等のリスクや改善点をチェックします。
| 手数料 | 5万5000円～22万円 |
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新規取引の内容についてヒアリングした上で、貴社のビジネスが円滑に進むための契約書を作成します。
| 手数料 | 11万円～33万円 |
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Ａ．企業の顧問業務、契約書業務を主力業務としており、日常的に多数の企業の契約書のチェック・作成に携わっています。そのため、契約書業務に関してノウハウの蓄積があり、スピーディーな対応が可能です。
Ａ．弁護士は契約書の条項で規定される要件・効果に関して専門的な知見を有しています。加えて、弁護士は契約書の解釈に関して争いがある紛争案件にも対応していますので、いざというときに役に立つ契約書のチェック・作成が可能です。
また、弁護士法上、法律事務をビジネスとして取り扱い可能なのは、弁護士だけです。弁護士以外の者にご依頼される業務が法律事務に該当する場合は、弁護士法違反の問題が依頼する企業にも生じるおそれがあります。弁護士にご依頼いただく場合はコンプライアンス上の心配がありません。
Ａ．繁忙状況、内容やボリュームにもよりますが、相手方提示の契約書のチェックはヒアリングから３営業日以内、ご依頼者様作成の契約書チェック・契約書の作成はヒアリングから５～１０営業日以内には概ね完了しています。お急ぎの場合はご相談ください。
Ａ．ご依頼内容をお伺いして、想定業務時間をもとにご依頼前にお見積りいたします。条項が２０条以内（Ａ４、４頁以内）程度の相手方提示の契約書チェックであれば５万５０００円程度、ご依頼者様作成の契約書チェック・契約書の作成は１１万円程度に収まることが多いです。分量が多い新規ＷＥＢサービスの利用規約作成やフランチャイズ加盟契約書等の作成は２２万円程度になることが多いです。
Ａ．はい。可能です。
Ａ．ご依頼いただいた契約書のチェック・作成はすべて当事務所の代表弁護士が担当します。
Ａ．はい。対応可能です。代表弁護士は、上場企業からも契約書のチェック・作成依頼を日常的に受けており、上場企業・上場準備中企業の社外役員も務めているので、上場企業に求められる品質での契約書チェック・作成が可能です。
Ａ．はい。対応可能です。ＩＴ関連につきましては、顧問弁護士が既にいるＩＴ関連企業のお客様からもご依頼が多い分野です。担当する弁護士は基本情報技術者等、ＩＴの国家資格も有しています。
Ａ．はい。可能です。相手方提示の契約書のチェックの料金には、相手方との交渉１往復分の相談料、条項修正料が含まれています。継続的なご相談は別途有料の法律相談、顧問契約をお願いいたします。
ご依頼者様作成の契約書チェック、契約書の作成につきましても、あらかじめ交渉の予定についてご相談いただければ、１往復分の相談料、条項修正料は料金に含めて対応いたします。
Ａ．はい。可能です。ご依頼は愛知県（名古屋市）、岐阜県、三重県のお客様からのものが多いですが、遠方からのご依頼もあります。ご来所が困難な場合は、ＷＥＢビデオ会議、電話会議での打ち合わせも対応可能です。
Ａ．初回のお取引の際は、原則としてご来所をお願いしております。もっとも、遠方でご来所が困難、感染症対策等のご事情に応じてＷＥＢビデオ会議、電話会議、メール等でのやり取りも可能です。
Ａ．スポットでのご依頼での割引はありませんが、月に１通以上、契約書チェックがある場合は顧問契約がお得です。
Ａ．はい。可能です。顧問弁護士が別途いる場合で、契約書業務のみ当事務所にご依頼いただくケースもあります。
Ａ．日本法に準拠した英文契約書のチェック、作成は対応可能です。翻訳のみの業務はお受けしていません。料金体系や納期は上記と異なりますので、詳細はお問い合わせください。
Ａ．ご相談の結果、当事務所ではご希望に沿うことができない場合、悪質商法、情報商材、アダルト関連事業者、反社会的勢力関係者からのご依頼はお断りしております。
